不用品回収業者を選ぶ際は、違法営業している業者を見極めることが大切です

初めて不用品回収業者にごみの収集を依頼する際、心配になるのが悪徳業者の存在です。不用品回収業者の多くは、まったく違法性などない優良業者ではありますが、残念ながら業界のイメージを悪くしている業者が存在していることも否定できません。この記事では、不用品回収業者を選ぶ際に重要な、違法営業している業者を見極める方法を解説しています。業者選びでお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

違法営業している不用品回収業者は実在

冒頭で触れたとおり、世の中には残念ながら、不用品回収業者を名乗りながら、違法に活動している業者が存在します。ときどき、不法投棄などのトラブルのニュースを目にすることがあるかと思いますが、そうしたトラブルの背景には、ほぼ間違いなく違法性の高い業者がいると考えて間違いありません。

違法営業している業者に不用品回収を依頼してしまうとどうなる？

違法営業している業者に不用品の回収を依頼してしまうと、依頼者はどんな被害を受けることになるのでしょうか？違法営業している業者に関わると、自らをリスクにさらすことになりかねないので注意が必要です。

無料のはずが高額の料金を請求される

「無料で引き取る」と言っていたのに、不用品をトラックに積み込むやいなや、高額の料金を請求される…このようなケースはたびたび発生しているようです。そもそも、不用品回収業者が引き取った不用品を処分する際はお金がかかるため、業者が「無料で引き取る」ことはありません。

見積りと異なる料金を請求される

見積りが出されているにもかかわらず、作業後にその見積りとは異なる、高額な料金を請求されるケースもあるようです。そもそも、見積りを出しておきながらその金額を変更することなど、値引きならともかく、あってはなりません

見積りをせず、積み込んでから高額請求

見積りと異なる料金を請求してくる悪徳業者もいれば、見積りをせずに不用品を勝手に積み込み、そのあとで高額な料金を請求してくる悪徳業者も存在するようです。「積み込んでみないと計算できない」などという業者もいるようですが、そんなことがあるわけがありません。

不法投棄

悪徳業者に不用品の回収を依頼してしまうと、不用品を山中などに不法投棄されてしまうリスクがあります。不法投棄が明るみに出てしまった場合、その責任をとらなければならないのは依頼者です。不法投棄の罪は重く、5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、まれにその両方が課せられることになります。

悪徳業者は、そもそも連絡先すら偽っていることがあるので、依頼者は被害にあってから返金を求めようとしても連絡すらつかず、高い確率で泣き寝入りすることになるので、絶対に、違法営業している業者に不用品の回収を依頼しないことが重要です。

違法営業している業者に共通する特徴

違法営業している業者には、すべてではありませんが共通した特徴があります。悪徳業者の被害にあうことを未然に防ぐために、ぜひ参考にしてください。

地域を巡回しながら不用品回収を呼びかけている

地域を巡回しながら不用品の回収を呼びかけている業者を見かけたことはありませんか？これだけでは違法営業とはいえないかもしれませんが、このような業者がよくトラブルを起こしています。とくに、高らかに「無料」をうたっている業者には気をつけましょう。廃棄する物品を無料で引き取っていたら、不用品回収業者は赤字になってしまいます。違法営業している業者は、悪質な行為により利益を出そうとしているため、甘い言葉でユーザーを誘っているのです。

ポストにチラシを投函

「不用品、なんでも回収します」

こんなチラシがポストに投函されていませんか？このようなチラシを見つけたら要注意です。100％悪徳業者とはいえませんが、やはり「無料」をうたっているようなら絶対に連絡してはいけません。

許可が確認できない

不用品回収業は、個人でもできるビジネスです。しかし、不用品を収集したり買い取ったりするためには、許可を得る必要があります。

通常、家庭から出る廃棄物を回収するには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。しかし、この許可は限られた業者にのみ出されているため、委託になることがほとんどです。業者のホームページに「一般廃棄物収集運搬業許可」、もしくは「産業廃棄物収集運搬業許可」のどちらの許可も確認できないようであれば、その業者を疑う必要があります。一般家庭から出たゴミだけ業者に委託する方法もございます。

不用品の買い取りを行うには、地域の公安委員会から古物商許可を得なければなりません。買い取りを行っているのに、会社概要などに古物商許可番号が記載されていない場合は、やはり疑う必要があります。

住所や固定電話が確認できない

どんなビジネスにもいえることですが、事務所の住所や連絡先がわからないような業者が、真っ当にビジネスを行っているとは考えられません。今はインターネットで不用品回収業者を探すことが当たり前になっていますが、チラシであったとしても、住所や固定電話の番号が確認できない場合は利用しないようにしましょう。不用品回収業者として必要な許可を得ていないなど、何か隠したいことがあると考えるのが自然です。

法律に基づいた形で回収・処分していない

不用品とはいえ、物によっては処分方法が法律で定められているため、それらは法律に基づいた形で回収・処分しなければなりません。「冷蔵庫」「エアコン」「テレビ」「洗濯機」は、家電リサイクル法によりリサイクルが義務づけられています。通常、不用品回収業者は、これらの家電を処分する際、決められた場所に運び込み、決められた額のリサイクル料金を支払わなければならないため、依頼者にもそれに見合った料金を請求することになります。

空き地を占拠してこれらの家電製品を保管しているような業者は、法律に違反していることになります。