空き家片付けについて・空き家は社会のリスクになるので片付けは必須

近年、空き家が増え、国も空き家対策特別措置法により社会のリスクになっている放置空き家についての対策を進めています。空き家を放置しつづけても、オーナーにとって得になることは何もありません。空き家を売るにしても活用するにしても、とにかく片付けなければ「次」につなげられません。

この記事では、空き家を片付けなければならない理由や片付け方について解説しています。空き家を所有している方は、ぜひ読んでみてください。

空き家を片付けなければならない理由　

空き家を片付けなければならない理由はたくさんあります。放置空き家は、空き家のオーナーにとっても近隣住民にとっても、大きなリスクだからです。空き家を放置しておくことのリスクについてまとめてみました。

特定空家に指定されてしまうから

人の住んでいない家は、どんどん傷みが進行してしまいます。傷みが進行した空き家は倒壊する危険性があるため、近隣住民にとっては脅威です。適切に管理されていない空き家があると、街の景観にも悪影響を与えてしまいます。そのため、国は2014年に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家対策特別措置法）」を施行し、空き家対策に本腰を入れるようになりました。

この法律により新たに定められたのが「特定空家」です。特定空家は、倒壊などの危険がある、正しく保守・管理が行われていない空き家に対し、行政が助言や指導を行うために定められました。

「放置が続くことで倒壊など、近隣のリスクになり得る空き家」

「放置が続くことで衛生的に近隣のリスクになり得る空き家」

「管理されていないことで地域の景観を著しく損なう可能性がある空き家」

「安全な生活を守るためにその存在が望ましくない空き家」

以上のような空き家は特定空家に指定される可能性があります。特定空家に指定されてしまうと、空き家対策特別措置法に基づく助言や指導の対象になり、将来的に空き家を解体したり、修復したりすることで、空き家を放置状態からリスクのない状態に改善しなければなりません。

特定空家に指定されてから適切な改善措置を講じなかった場合、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなってしまいます。住宅用地特例が適用されなくなると、固定資産税が大幅増税になるため、空き家のオーナーにとって大きな痛手です。そのため、空き家は適切に管理し、特定空家に指定されることを避ける必要があります。

犯罪の温床になるから

空き家は犯罪の温床になることが多く、近隣住民にとっては大きなリスクになり得ます。誰も住んでいない空き家に侵入し、勝手に住みはじめる輩もいます。家財がそのまま残されていると、泥棒の標的にされてしまいます。放火や不法投棄などの標的にされるかもしれません。

こうなると、近隣住民にとってはもちろん、空き家のオーナーにとっても大きなダメージになります。もしも、所有する空き家がこのような犯罪の温床になってしまったら、手放そうにも手放せなくなります。いわゆる、いわくつきの物件として、誰にも見向きもされなくなってしまうからです。

かんたんに更地にはできないから

「傷んできたから空き家を更地にしよう」

そう思っても、空き家を解体して更地にすることは、そうかんたんなことではありません。

実は、空き家とはいえ、土地に建物があれば、先ほども触れた固定資産税の住宅用地特例が適用されます。しかし、解体して更地にしてしまうと、この特例が適用されなくなり、税額は最大で6倍にもなります。都市計画税も増税になるので、空き家を整理しようと思っても、更地にすることは困難なのです。

空き家を自力で片付けられるのか

空き家には、ご紹介したように数々のリスクがあります。かんたんに更地にもできないので、リスクを回避するには片付けて、適切に保守・管理しなければなりません。

空き家を片付ける場合は業者に依頼するのが一般的です。しかし、なるべくお金をかけたくないので自力で片付けたいという方もいらっしゃいます。

もしも自力で空き家を片付けようというのであれば、まずは家財やごみの量を確認してください。

「ちょっと多いな」

と感じるようなら自力で片付けるのはあきらめましょう。

間取りでいうと2LDKや3DKが自力で片付けられる限界です。これら以上の部屋数がある場合は業者に依頼しましょう。

水回りが使えない場合も自力で片付けるのは不可能です。

空き家を自力で片付ける

空き家を自力で片付ける場合は、片付けをスムーズに進めるために事前準備と確認をしっかりしておきましょう。

人員とスケジュールを確認

自力で空き家を片付ける場合、少なくとも人員は3人以上、3～4日程度のスケジュールで行いましょう。空き家の片付けは、家財の仕分けだけではなく、ごみを運搬する作業など、さまざまな作業があるため、とてもひとりではできません。日によって確保できる人員の数が異なることもあると思いますが、しっかり計画を立てて進めるようにしましょう。

ごみの捨て方を確認

空き家を片付けるとなると大量のごみが出ます。少しだけなら地域の分別回収の日に出せますが、空き家にしていることを考えると避けたほうがよいでしょう。

空き家から出たごみなど、大量のごみは地域により処分方法が異なる場合があるので、必ず事前に確認しておきます。「ごみ処理場への持ち込み」、もしくは「不用品回収業者の利用」が一般的です。

掃除道具など、必要な物の確認

空き家の片付けはハードな作業です。掃除道具など、必要な物について、必ず事前に確認しておきます。

・汚れてもよい、動きやすい服装

・軍手

・マスク

・掃除道具

・ガムテープ

・荷造りひも

・殺虫剤

・台車

・運搬用の車

以上は、空き家の片付けの際に必要になる代表的な物です。業者にごみを運んでもらう場合、車は必要ないので、状況に応じて必要な物を用意してください。

空き家片付けの流れ

自力で空き家を片付ける際は、基本的に以下のような流れで行います。

空き家には必ずと言っていいほど害虫が住み着いています。そのため、片付けを始める前に殺虫剤をまいておきましょう。できれば、作業の前日までにスモークタイプの殺虫剤をたいておくと効果的です。

事前に殺虫剤をまいておいても作業中に害虫に出くわす可能性があるので、殺虫剤は常に近くにおいておきましょう。

空き家の中にある物品を「必要な物」「処分する物」「売却する物」に分類します。どこに分類するか迷う物も出てくると思いますが、基本的には処分する方向で検討しましょう。空き家に置いてあった物ですから、ほとんどの場合は長年使われていない処分してもいい物のはずです。「売却する物」に関しては、後日、買取専門店やネットオークションなどを利用して売却します。

物の仕分けが終わったら、確認した方法にてごみを処分します。

ごみを処分したら、つづいて空き家を掃除します。掃除機を使って全体を掃除してから、必要なところは拭き掃除しておきましょう。水回り周辺の掃除も忘れずに。

空き家を業者に依頼して片付ける

空き家の片付けは業者に依頼するのが効率的です。空き家を片付けるとごみが大量に出ますから、そのごみを自力で運搬するとなると一苦労。自力で片付ける場合でも、業者にごみの回収を依頼することが多いのはそのためです。

自力で空き家を片付けるとなると、どうしても無理をしがちです。作業が思うように進まないこともあるでしょう。自力で片付けを始めても、途中で無理だと感じることもあるはずです。そんなときは、あきらめて業者を利用しましょう。

空き家の片付けは、遺品整理とリンクする部分が多いため、作業の対応範囲を考えると遺品整理や不用品回収が得意な業者に依頼するのがおすすめです。買い取りを行っている業者も多いため、売却する物に関しては、片付けと同時に現金化できる可能性があります。

業者に依頼して空き家を片付ける場合、その料金は処分するごみや家財の量、作業内容により変わります。

あくまで参考ではありますが、空き家片付けの相場をご紹介しておきます。

遺品整理や不用品回収が得意な業者は、空き家の片付けに付随するサービスをオプションで提供していることが多いようです。たとえば、植栽の剪定や草むしり、本格的なハウスクリーニング、害虫駆除などが挙げられます。業者により提供しているオプションサービスは異なるので、依頼したい作業に対応している業者を選ぶのもひとつの方法です。

解体業者が空き家の片付けを請け負っていることもあるようですが、解体がメインの業者なので「空き家の片付け」ということを考えるとあまりおすすめできません。

空き家を節約しつつ片付けるには？

空き家の片付けを業者に依頼すると、どうしてもお金がかかります。しかし、業者を利用するにしても、やり方によっては節約しながら片付けることは可能です。空き家を節約しつつ片付けるにはどうしたらよいのでしょうか？

できる範囲だけ自力で片付ける

できる範囲だけでよいので自力で片付けると、当然ながら節約して片付けられます。小物を捨てるだけなら通常の分別回収の日でも可能ですし、書類をまとめるぐらいなら自力でも十分にできるでしょう。まだ使えそうな家財があれば、事前に親戚や友人に譲渡して物量を減らしておけば、やはり節約につながります。

相見積もり

複数の業者に見積もりを依頼して作業内容や金額を比較すると、作業に見合った金額が見えてくるはずです。ただし、業者を選択する際は、もっとも安い見積もりを出してきた業者を選ぶのではなく、あくまで作業内容と金額が適正なものであるか判断して選ぶことが大切です。

空き家の片付けには自治体の補助金制度も利用可能

放置空き家は、自治体にとっても大きな問題です。そのため、数多くの自治体が空き家の片付けや改修などに使える補助金制度を設けています。空き家の今後の活用方法についてもよく検討したうえで、補助金制度の利用も検討しましょう。

広島県内にも空き家の片付けに補助金を出している自治体は複数あります。

呉市は、「呉市空き家家財道具等処分支援事業」で、市内の空き家の活用を進めるために、空き家の片付けを業者に依頼する際の運搬費と処分費を補助しています。「呉市空き家バンクへの登録」、もしくは「宅地建物取引業者との媒介契約締結」が条件です。

尾道市や東広島市も、呉市と同様の「空き家家財道具等処分支援事業」を行っています。

解体や有効利用まで範囲を広げると、広島県内のほとんどの自治体が空き家に関する何らかの補助金制度を設けています。適用条件は自治体により異なるので、詳しくは自治体のホームページなどで確認してください。

空き家を有効に活用するためにも片付けは必須

総務省統計局が2018年に行った調査によると、日本にある空き家の数は846万戸でした。2013年に行われた同様の調査との比較では、空き家の数は26万戸も増えています。広島県を含む中国地方は空き家率が全国平均よりも高く、今後も空き家の活用が課題となることは間違いありません。

住宅用地特例などが関係するため、オーナーにとって空き家の扱いは悩ましいところです。しかし、片付けなければ特定空家に指定されるリスクは高まりますし、特例があるとはいえ、安全な形で維持するにはお金がかかります。片付けなければ活用することもできません。

放置空き家をお持ちの方は、そのリスクと将来のことを考えて、まずは片付けることを強くおすすめします。

まとめ

放置空き家には、ご紹介してきたように数多くのリスクがあります。放置空き家は、オーナーにとっては特定空家に指定されてしまうリスクがありますが、近隣に住む人たちにとっては景観や治安に影響するようなリスクです。国が空き家対策に本腰を入れている以上、放置空き家のオーナーは対策をとらなければなりません。その第一歩が空き家の片付けです。空き家の片付けは、間取り、そして物量によっては自力で進めることも可能ですが、業者を利用すれば家財の分別やごみの運搬・処分まで効率良く進められます。

posted by  広島えびすサポート

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