空き家の解体前に不用品処分でお困りの方必見！プロが詳しく解説

家を解体する場合、不用品は処分しなければなりません。

不用品を残したまま解体業者に作業を依頼してしまうと、別途、費用を請求されてしまいます。したがって、基本的には自力で処分しなければならないのですが、不用品の種類ごとに処分方法が異なるため注意しなければなりません。

この記事では、家を解体する際に出る不用品の処分方法を解説しています。家の解体をお考えの方は、ぜひ読んでみてください。

家の解体工事と不用品

家の解体を行うのは解体業者です。解体業者は、家の解体で出る廃棄物に関しては、すべて運び出して処分してくれます。しかし、家の中に残されていた不用品はこの中には含まれません。

解体業者にこの家の中に残されていた不用品も処分してもらうには、余計にお金を払う必要があります。

家の解体で出る不用品「残置物」

解体業者に言わせると、この家の中に残されていた不用品は「残置物」です。まさに「残されていた物」です。解体する住宅などの建物に、元の所有者が不要品を放置すると、この残置物になります。衣類も、家電製品も、スポーツ用品も、すべて不要な物として建物に放置されている物は残置物です。

家の解体時に不用品があると解体費用が上がる？

すでにお話ししたとおり、不用品の処分を解体業者に依頼すると、別途、費用を請求されるため、解体費用が上がってしまいます。そのため、やむを得ない場合を除いては、自力で不用品を処分したほうがいいでしょう。

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産業廃棄物と一般廃棄物

不用品の処分を解体業者に依頼すると、別途、費用を請求される理由のひとつがこれです。産業廃棄物と一般廃棄物の違いです。同じ不用品なのに、解体業者が処分すると産業廃棄物に、一般の人が処分すると一般廃棄物に分類されることで、処分費用が余計にかかってしまうのです。

そのため、解体直前にまだ不用品が家の中に残されている場合は、自力で処分します。もちろん、不用品の量にもよりますが、選択肢はいくつかあります。

無料で回収してくれる不用品

不用品は、残置物とはいえ、木やプラスチック、金属なら廃材といっしょに処分することが可能なので、解体業者により無料で引き取ってもらえる可能性があります。たとえば、木製のタンスやテーブルなどの場合は「木」なので解体で出る廃材と同時に処分することが可能です。ただ、確実に引き取ってくれるわけではないので、業者に確認しておきましょう。

産業廃棄物の処分費用の目安

解体業者に不用品を産業廃棄物として引き取り処分してもらう場合、その費用はかなり高額です。4トン車に載せられる程度の量で、8万円程度が目安です。さすがに自力で処分する場合は8万円もかかることはまずありません。

産業廃棄物は、基本的に廃棄物の重量で費用を計算するため、量が増えるほど高額になる傾向があります。

一般廃棄物を回収している不用品回収業者の場合はパッケージ料金を適用している場合が多いので、費用はお得になります。

家の解体で出る不用品は自力で処分するのがおすすめ

ここまでの説明でおわかりのとおり、家の解体で出る不用品は一般廃棄物として、できれば自力で処分するのがおすすめです。ただし、不用品は種類ごとに別の方法で処分しなければなりません。方法が違えば、依頼する団体や業者も異なるので厄介ですが、不用品回収業者の利用も含め、解体の際の不用品は、自力で処分することを検討しましょう。

もちろん、廃棄だけが選択肢ではありません。不用品の中には、もしかしたら売却可能な物も含まれているかもしれないので、特に家具や家電に関しては、買取専門店やリサイクルショップに連絡して査定してもらってもいいでしょう。

家の解体で出る不用品を自力で処分する方法

それでは、家の解体で出る不用品を自力で処分する方法について、具体的に紹介していきます。まず、種類別に、適した処分方法を解説します。

普通ゴミ

日常的に出る普通ゴミは、自治体が行っているゴミ収集に出せます。もちろん、自治体のルールを守って捨てる必要があるので、「ビン・カン・ペットボトル」「可燃ゴミ」「不燃ゴミ」「資源ゴミ」などの分別は必ず行ってください。自治体の収集でも分けて出せばかなりの量を捨てることができるでしょう。

粗大ゴミ

粗大ゴミには、通常のゴミの日には出せない大きさの物品、たとえば、ギターなどの楽器、家具、スキーの板などが該当します。粗大ゴミは、自治体の粗大ゴミ回収サービスを利用すれば、比較的リーズナブルな費用で処分することが可能です。自治体によって異なりますが、通常は自治体の窓口に連絡をしてから、コンビニエンスストアなどで粗大ゴミ処理券を購入して、指定された日に、指定の場所に出します。捨てる側の希望がすべてとおるわけではないことと、指定の場所までは自力で運ばなければならないことはデメリットだといえますが、費用があまりかからないことを考えると、利用すべきサービスだといえるでしょう。ただし、あまりにも多くの粗大ゴミがある場合は、自治体の粗大ゴミ回収サービスでは受け付けてくれません。

家電製品

家電製品の中には、粗大ゴミや普通ゴミに出せるものもあります。しかし、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンという特定の4品目は、自治体の粗大ゴミ回収サービスでは引き取ってくれません。別ルートで処分する必要があります。

この4品目は、家電リサイクル法という法律により、処分方法が決められています。

通常は、購入した店舗や、買い替えの場合は新しい家電を購入した店舗に引き取ってもらい処分してもらいます。ただ、家の解体時は、ほぼ100％処分だけになりますから、自治体指定の場所に持ち込むことになるでしょう。自治体により方法が異なるので、詳しくはお住まいの自治体にご確認ください。ものによりますが、1,000～4,000円程度のリサイクル費用がかかります。

パソコン

パソコンもPCリサイクル法により、リサイクルが義務づけられています。

そのため、パソコンも、家電4品目同様、自治体が指定する方法で処分しなければなりません。

PCリサイクル法によりリサイクルが義務づけられているのは、ノートパソコン、デスクトップパソコン、液晶ディスプレイです。これらの処分で気をつけなければならないのが個人情報の取り扱いです。個人情報データは、たとえパソコンがこわれていても、ディスクが著しくダメージを負っていない限り、取り出すことが可能です。そのため、確実にデータを消去してからでないとリサイクルに出すことはできません。なお、パソコン周辺機器の多くは、粗大ゴミや普通ゴミで出せます。

評判が良い不用品回収業者に依頼して処分

家を解体する際に出る不用品の量があまりにも多い場合は、普通ゴミや自治体の粗大ゴミを利用しても、いつになったらすべて処分できるのかわかりません。そのような場合は、不用品をまとめて引き取り処分してくれる不用品回収業者に依頼しましょう。一般家庭の不用品を引き取ってくれるのは、一般廃棄物収集運搬許可を持つ業者です。不用品回収業者に引き取りを依頼するメリットはたくさんあります

まとまった量の不用品を引き取ってくれる

不用品回収業者は、まとまった量の不用品の引き取りに対応しています。「2トントラック1台○万円」「軽トラ1台○千円」などのパッケージ料金を用意していることが多いので、量が多ければ費用的にもかなりお得です。

粗大ゴミも引き取ってくれる

不用品回収業者は、粗大ゴミでも当然、引き取ってくれます。重量物で自力では運べないような粗大ゴミでも、スタッフが運び出してくれるので心配ありません。

家電4品目でも引き取ってくれる（条件付き）

条件付きではありますが、冷蔵庫、エアコン、洗濯機、テレビの家電4品目も、不用品回収業者なら引き取り、もしくは買い取ってくれる場合があります。「再販できるものであれば」という条件なので、状態の悪い製品は引き取ってもらえません。

不用品を買い取ってもらえる場合がある

不用品回収業者は、再販できる物品は買い取ってくれます。不用品回収業者は、リサイクルショップのほか、海外の途上国への輸出など、数々のルートを持っているため、意外な物でも買い取ってくれる可能性があります。それほどの金額にならなくても、相殺になるので処分費用をいくらかでも抑えることが可能です。

悪質な業者に注意

このように、とても利用価値がある不用品回収業者ですが、業者を選ぶ際は注意が必要です。

不用品回収業者とひと言で言っても、その中身は、優良業者もあればモグリの業者もあり、さまざまです。特に気をつけなければならないのは、地域を軽トラックなどで巡回している業者です。このような業者の多くが「無料引き取り」をうたっていますが、不用品を無料で引き取っていたら業者は商売になりません。

優良業者のチェックポイント

すでにご紹介した、軽トラックで地域を巡回している業者のほかにも怪しい業者はあります。たとえば、ポストにチラシを入れる業者。このような業者のすべてが悪徳とはいいませんが、このような巡回系の業者には気をつけたほうがいいでしょう。チラシに「無料回収」などと書かれていたら要注意です。店舗があるのかよくわからない、空き地のような場所で「不用品回収」のようなことをしている業者にも注意が必要です。とにかく、業者が不用品を無料で引き取れるわけがありません。このような業者に依頼すると、見積りが有料だったり、何らかの費用を、不用品を引き取ったあとに請求してきたりと、とにかくトラブルになりがちなので気をつけてください。