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空き家不用品片付けマニュアル

空き家片付けマニュアル

ご両親がすでに亡くなられたなどの理由で、誰も住まないまま放置されている空き家。老朽化した空き家は社会問題にもなっており、「空家対策特別措置法」などにより国も対策に力を入れるようになっています。そのため、空き家をお持ちの方は、今後のリスクに備えるべき時期が来ていると考えたほうがいいでしょう。この記事では「空き家片付けマニュアル」と題し、空き家の片付け方をご紹介しています。空き家をどうすればいいのかお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

空き家を整理しなければならない理由

空き家は放置すると、外観が悪くなるだけではなく、構造的な傷みも進みやすくなります。空家対策特別措置法の施行もあり、空き家を放置することには今後、相当なリスクが伴うものと考えられます。では、具体的にはどのような理由があり、空き家を整理したほうがいいのでしょうか?

理由1. 特定空家指定

空き家を整理しなければならない理由の中でも、最も大きいものが、空家対策特別措置法に基づく「特定空家」に指定されてしまうリスクでしょう。

空家対策特別措置法は、年々増加する空き家への対策を行うために制定されたものです。空き家は、地域の美観だけではなく、犯罪や災害など、住民の安全を脅かすリスクにもなりうるため、増加する空き家への対策は政府の急務でした。この空家対策特別措置法により、国は適切な状態で保存されていない空き家を特定空家に指定し、改善のための助言や指導を行えるようにしました。

改善のための助言や指導が行われたあとも、空き家の家主が改善のための行動をとらない場合は、最も厳しい措置がとられた場合は「強制執行」、さらに固定資産税の特例対象からも外されてしまいます。こうなるともはや、空き家をそのままにしておくことになんのメリットもありません。

多くの方が住宅用地特例のために更地にはせず、空き家をそのままにしているはずです。特定空家、そして住宅用地特例から外されると、固定資産税額は、更地同様に計算されるため、一気に跳ね上がります。

理由2. 犯罪の温床になる

空き家は犯罪に関わってしまうことが多いため、老朽化したまま放置しておくべきではありません。空き家は盗みや不法投棄などの犯罪現場にもなりえます。中には侵入してそのまま住んでしまう不届き者もいます。また、誰も住んでいない空き家は放火犯のターゲットになりがちで非常に危険です。

老朽化した空き家をそのままにしていると、このような犯罪に巻き込まれてしまうリスクがあります。地域においても、空き家が「悪い噂」をされる存在になってしまうと、今後、売却しようと思ってもかんたんには売却できない「事故物件に近い物件」として扱われてしまうかもしれません。

空き家を解体するならその後どうするかしっかり計画

空き家を老朽化したまま放置すると、ご紹介したようなリスクがあります。しかし、空き家を整理するといっても、解体して更地にしてしまうと、固定資産税や都市計画税の税額が跳ね上がってしまいます。これでは、すでに詰んでいるじゃないか…と考えてしまいがちですが、いくつかの選択肢はあります。

たとえば、リフォームやリノベーションを施したうえで賃貸住宅として運営することが考えられます。安定した家賃収入が得られますし、その家賃で投資額を回収することも可能です。もちろん、賃貸する場合は立地が非常に重要になります。立地条件があまりよくないという場合は、ほかの方法を検討すべきかもしれません。

最近は、老朽化した空き家を利用したシェアハウスもあるようです。もちろん、売却という選択肢もありますが、所有している空き家の状態を考慮したうえで、最も現実的な策をとるといいでしょう。

空き家の片付け・費用をできるだけ抑えるなら

空き家の片付けは専門の業者に依頼するとスムーズですが、お金がどうしてもかかります。空き家の片付けに限らず、自力でこなす部分を多くすればするほど出費は抑えられますので、空き家の状態をまずはチェックして、自分たちでできることがどれだけあるか考えてみてください。

すでに長い間人が住んでいない状態で、しかも老朽化が進んでいる場合は、自力での片付けはあきらめましょう。空き家の内部が朽ち果てている可能性もあり危険です。

つい最近までご両親が住んでいた家を相続することになった場合は、家はまだ比較的よい状態のはずですから、自力でできることもかなりあるでしょう。

自力で空き家の片付けをする場合は、自治体が提供しているサービスをうまく使うことが重要です。たとえば、粗大ゴミは自治体でも引き取ってくれます。量が多い場合は不用品回収業者に依頼したほうがいいのですが、自治体の集積場所まで自力で持ち込めるようなら、所定のリサイクル料金だけで済むので、非常に安上がりです。

ただ、家電リサイクル法の対象になる製品は自治体では引き取ってくれないため、別途、業者に依頼して廃棄しなければなりません。

空き家の片付け方

片付けられていない空き家には、おそらく想像を超えるような量の物品が置かれています。実家のご両親が高齢になり、施設に入居するために空き家になった家の場合は、相当な量の不用品があることを覚悟しなければならないでしょう。

必要な物と不要な物に分類

このような場合、どこから手をつけていいのかほとんどわからないはずです。しかし、空き家を整理する場合も基本は必要な物と不要な物の分別と考えて作業を進めましょう。

・必要な物

空き家とはいえ、状況によってはまだ高額な物品が残されている場合もあるでしょう。特に親御さんが亡くなられたあとの空き家の整理は遺品整理になりますので、相続に関連する重要な書類や有価証券、預金通帳、骨董品、貴金属などを探しておかなければなりません。そのほか、思い出の品もあれば仕分けておきましょう。

・不用な物

不要な物には、必要な物以外の「ゴミ」のほか、買取専門店やリサイクルショップに売却する物品などがあります。

家電製品やブランド品などは、買取専門店やリサイクルショップで査定してもらいましょう。思わぬ収入になることがあります。ただし、遺品整理の場合は、腕時計や貴金属などは相続対象に含まれるため、売却せずに必ず申告しましょう。

オークションやアプリを利用して売却する方法もあります。手慣れていないと面倒ではありますが、希望に近い額で処分できる可能性が高いので、やってみてもいいでしょう。

物品を仕分けたら不要な物を処分

ゴミとして処分する物は、基本的に自治体のゴミ収集の際に出します。粗大ゴミは、自治体のルールに従って廃棄します。

掃除

不要な物を廃棄したら、空き家の内部を全体的に掃除します。ただ、空き家となって間もない家ならまだしも、長期にわたり放置されていた空き家の汚れは頑固であなどれません。ちょっとやそっとの掃除ではきれいにならない場合は、専門の業者に作業を依頼します。

空き家の片付けを業者に依頼

空き家でも条件によっては、ご紹介したような方法で、自力で片付けを行うことは可能です。目安としては2DK程度までの間取りで物量が少なく、水回りに問題が発生していなければ、自力でもなんとか片付けられるでしょう。これ以外の場合は、専門の業者に片付けを依頼することをおすすめします。

空き家の片付けを請け負っている業者は「不用品回収業者」「遺品整理業者」などの看板を出している業者です。実際はどちらも兼ねている場合がほとんどなので、状況により業者と相談して作業内容を決めることになるでしょう。

「不用品回収」のサービスは、基本的にゴミを回収して処分するだけです。そのため、作業はどうしても大雑把になってしまいます。

一方、「遺品整理」の場合は相続に関わる書類や物品なども含まれる遺品が作業対象となるため、業者も慎重にこれらを取り扱います。遺品供養、リサイクルする物、廃棄する物の選別なども行うため、単なる不用品回収よりは高額になります。

不用品回収でも遺品整理でも、空き家の広さや物量により作業料金は異なります。最近は「トラック1台いくら」などのわかりやすい料金設定の業者も増えてきました。しかし、業者としても実際に現場の状況を確認しないことには正確な見積りを出すことはできません。

業者に作業を依頼すれば、空き家オーナーの負担は格段に減ります。自力での片付けは無理だと感じたら、専門の業者に相談してみましょう。

空き家の片付けはできるところだけ自力で

空き家の片付けは、条件がそろっている場合を除いては、業者に依頼したほうがいいでしょう。精神的にも肉体的にも空き家オーナーの負担は軽くなります。ただ、その分、お金はかかってしまうため「できるところは自力で片付ける」ことが大切です。

たとえば、隠されているお金や貴重品の存在を疑っている場合は、自力で心当たりのある場所を探っておきます。

自治体のサービスを利用して物量を減らしておけば、業者の片付け料金を抑えることが可能です。

売却が可能な物品があれば、リサイクルショップなどに買い取ってもらうことも考えられますが、実際は空き家の片付けを請け負っている業者でも買取を行っている業者は多いので、業者に買い取ってもらったほうがいいかもしれません。このような場合、通常は片付け料金と相殺してくれます。

空き家片付け業者の選び方

空き家の片付けはできるところだけ自力で行い、あとは業者に任せるのがおすすめとご説明してきました。そこで重要になるのが空き家の片付けを依頼する業者の選び方です。近年、不用品回収や遺品整理を行う業者は増えていますが、高齢者を狙って高額請求をするような悪徳業者も存在しているようです。悪徳業者を避け、信頼のおける業者を見極めるにはどうしたらいいのでしょうか?

古物商許可は必須

不用品の回収をなりわいとする場合、必ず持たなければならないのが地域の公安委員会から出される「古物商許可」です。古物商許可がなければ、不用品を買い取ったり、販売したりすることができません。業者のホームページに古物商許可番号が提示されているかどうか、必ず確認しておきましょう。

地域を巡回している業者はダメ

地域を巡回しながら廃品の回収を呼びかけている業者を利用してはいけません。きっとお住まいのエリアにも「無料で引き取ります」などとアナウンスしながら車を走らせている業者がいるのではないかと思いますが、このような業者はダメです。まず、残念ながら不用品を無料で引き取ることなどできません。無料で儲けが出せるでしょうか?無料をうたう業者は、さまざまな理由をつけて高額の料金を請求してくるので絶対に利用してはいけません。

郵便受けに投げ込まれる、やはり無料をうたうチラシの業者も同類ですので利用しないよう気をつけましょう。

クチコミを必ずチェック

空き家の片付けを請け負ってくれる業者を選ぶ際は、クチコミも必ずチェックして業者を絞り込んでいきます。Googleで業者名を入れて検索すれば、ほとんどの場合、クチコミも見つかります。もちろん、クチコミのすべてを鵜呑みにしてはいけませんが、確度の高い情報が含まれていることは間違いありません。スタッフの態度や作業のクオリティなどのクチコミは、大いに参考になります。

やってほしい作業に対応してくれるか

業者により、対応可能な作業は異なる場合があります。たとえば、空き家の片付けだけではなく、その後の活用方法についても相談したいという場合は、普通の不用品回収業者だと対応できない可能性が高いでしょう。希望する作業に対応可能かどうか、業者を選ぶ際は必ず確認しておきましょう。

料金設定

料金は、安ければいいというわけでは決してありません。空き家の片付けに限らず、サービスには適正料金があります。たとえば比較サイトなどで近隣にある業者数社に相見積りを依頼すると、適正なサービス料金が見えてきます。安いにしても高いにしても、適正範囲から外れている場合は気をつけたほうがいいでしょう。

まとめ

空き家片付けマニュアルと題して、空き家を片付けなければならない理由や空き家の片付け方についてご紹介してきました。行政の空き家に対する姿勢は年々厳しさを増しています。特に老朽化した空き家をこれまで同様に放置していると、行政処分の対象になる可能性もあるので、なるべく早く片付けるとともに、今後の活用方法を検討すべきでしょう。

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posted by  広島えびすサポート

 

 

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